2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
昔の名前で出ていますなんという銀行は東京三菱と三井住友ぐらいですかね、あとはほとんどなくなりましたから。そういった意味では、九七年からずっと続いたやつは全部あそこでたまって出てきちゃったという具合に考えてよろしいんだと思いますけれども。 今回は金はあるんですよ。今回は金が詰まっているわけではなくて、人の動きと物の動きが止まったんだと。もう全然種類が全く違う景気なんだと思っておりますね。
昔の名前で出ていますなんという銀行は東京三菱と三井住友ぐらいですかね、あとはほとんどなくなりましたから。そういった意味では、九七年からずっと続いたやつは全部あそこでたまって出てきちゃったという具合に考えてよろしいんだと思いますけれども。 今回は金はあるんですよ。今回は金が詰まっているわけではなくて、人の動きと物の動きが止まったんだと。もう全然種類が全く違う景気なんだと思っておりますね。
三洋証券、山一証券、でかいところで北海道拓殖銀行、これは全部、九七年、九八年に倒産ということになっていって、この中で昔の名前で出ていますなんて銀行は三井住友と東京三菱ぐらいです。あとは、興銀やら第一、富士やら何やら、みんな合併やら何やらしていますので、今はもう、興銀は今何ていうのと言われてすぐ名前が出る方が珍しいんじゃないか。
その結果として、企業は一斉に一九九二、三年頃から借入金の返済を優先したものですから、銀行から金を借りないという事態起きて、結果として銀行は、九七年のアジア通貨危機も重なって、九七年、八年と大きな銀行が潰れ、大都市銀行ではもう、昔の名前で出ていますという銀行は三井住友ですかな、あと東京三菱ぐらいですか、あとはりそなかパソナか分からぬようなみんな名前に変わりましたので、ちょっと正直、昔の名前で出ている銀行
三井住友と東京三菱ぐらいで、あとはもう、りそなだかぱそなだか、いろいろな、何だかわからないようにくちゃくちゃになりましたので、正直申し上げて、三和銀行って今何ていうんですとすらすら答えられる人の方が珍しいですよ。
東京三菱ＵＦＪだと思いましたけれども、この信託銀行が特許を申請していると思うんですね。この特許申請がおりますと、これでできるという形が保障されるということになるんですが、これは技術的な話なので、ちょっと、今のところイエスともノーとも申し上げる段階にはありません。
やっていなくても、ほかの東京三菱、三井住友とそう引けを取らない実績があるわけですよね。 だから、有名タレントを使って莫大なＣＭ費使って、広告代使って、その分金利を上乗せするならばやめたっていいんじゃないかと思うんですよ、これ。みずほ、だって、やっていないんですから。
同じ系列の東京三菱からカードローン使えますよということで、東京三菱から今度は二百万円借りて、アコムに百万円返して、新たに百万円借金できると。これをおまとめローンという言い方しますけれども、過去の借金と新たな借金まとめて借りると。これ銀行の世界に移りますので、年収の三分の一の制限がなくなって、どんどんどんどん貸し込むことができるということが今一番の問題になっているわけですね。
うちの住宅ローンは東京三菱ですけど、もうこの際みずほに借換えしようかと思うぐらい、やればできるんだなと、やればできるんだなということをみずほの話を聞いて思ったんです。
昨日、メガバンクのうち、時間の関係がありましたので、東京三菱ＵＦＪと三井住友の関係者に私の部屋に来てもらってヒアリングさせてもらいまして、金融庁のきちっとした指導もあったんだと思いますが、その申合せを更にきちっとやろうというような取組がされているのは分かりました。
それでも返せないということで、それで銀行のカードローンを東京三菱ＵＦＪなどから借りて、今はサラ金、銀行合わせて二百七十一万円。年収百十八万円ですよ。サラ金、銀行合わせて二百七十一万円の借金になって、これはもう返せないということで弁護士事務所に相談して自己破産、債務整理の手続に入ったという例があります。こういう例がいっぱい出てきているので、今日この場で取り上げているわけであります。
もちろん、ドル売り・円買いをしてしまうと円高要因になってしまうということは、私も、外国為替の専門銀行というか、東京三菱銀行にいたこともありますし、そこは重々承知はしていますけれども、この制度そのもの、外為特会のあり方、いろいろ話を聞いていて問題あるというふうに思うかどうか、課題があると思っていらっしゃるかどうか、ここの点、お伺いをしたいと思います。それで最後の質問です。
したがって、金貸しやっている銀行にとってみれば、借りる人がいなくなれば金貸しという商売は成り立ちませんから、ばたばた潰れて、今では昔の名前で出ていますなんという銀行は、三井、三菱、三井、住友が一緒になり、東京、三菱が一緒になったぐらいで、あとは興銀、富士銀行、東海銀行、どこへ行ったかなんてすらすら言える人はよほどのオタクかプロかというぐらいになっちゃったんですよ。
それが九七年の通貨危機と重なって、金融機関というものは、一九九七年に都市銀行で最初に北海道拓殖銀行が倒産し、三洋証券、山一証券が倒れ、翌年には長銀が倒れ、債券信用銀行が倒れ、昔の名前で出ていますなんという銀行は東京三菱と三井住友ぐらいで、昔ありました富士銀行だ興銀だ、今は何銀行と言うんですと言われても、即答できる人の方が少ない。
メガバンク三行の有価証券報告書を見ると、例えば東京三菱は、連結対象は四十六社、うち外国法人が私が数えた限りでは二十一社。これは名前が出ているんですよ、これだけは。ところが、その他連結対象百八十社。三井住友は、連結対象として公開されているのは六十一社、うち外国法人は三十五社。三十五社のうちケイマンだけで十六社。それとは別に、その他連結対象が二百五十六社。これ、詳細一切分からないんですよ。
今のお話ですけれども、みずほがゼロ、海外に行くより国内対策が大変だったろうね、おたくは三行一緒になったからと思って、そっちの方にちょっと同情したし、東京三菱は、多分東京銀行の支店がやたら海外に多かったはずですから、三菱はそんな支店が多かったはずはないんで、東京の数、合併したから多いんだろうなとか、いろんなことを思いながら聞いておりましたが、今の話の中で出てきております名前を出ている出ていないということに
○大塚耕平君 海外だけじゃなくて、例えば今申し上げた東京三菱のその他の百八十社。つまり、その他百八十社としか書いていないんですね。一切中身分からない。三井住友も二百五十六社。これは、海外現法だけじゃなくて国内法人も多分あると思うんですよ。だから、みずほはその他で海外現法はないかもしれないけど、国内の連結対象の法人も一切ないという理解でいいですか。
○木内（孝）委員 私も、東京三菱銀行という、特に東京銀行の方は外国為替の専門銀行でありまして、ロンドンにも長くいましたので、為替がどうこうというのはある程度普通の人よりは深く理解しているつもりでございます。 私は今回この質問をするに当たりまして、実は多くの市場関係者とか、あるいは行政の方も含みますけれども、この規模が本当に必要なのか、適正レベルなのかというような質問もあわせてしました。
九十兆円といえば、メガバンク、みずほだ、東京三菱だに並ぶバンクになっていて、ＪＡ共済、これはもう、五十兆円といえば、日本生命、生保、損保、メガ生保並みになっているわけですね。これが偽らざる実態です。 まずこの基本認識からスタートしないと議論がかみ合わないんですけれども、まず、今のこの農協という実態が、制度の趣旨からして、法の趣旨を大きく逸脱している非正常な状態だということは認められますね、総理。
それから、地銀というものは、少なくとも、多くの都銀が過日の、過日というか、もう大分前ですけれども、いわゆる金融危機辺り、九七年、九八年、そうですね、銀行でいえば長銀が潰れ、債券信用銀行も倒産し、多くの名立たる都市銀行がほとんど合併をして、昔の名前で出ていますという銀行は、もう今、三井、三菱、三井住友銀行と東京三菱ＵＦＪぐらいですかな、あとは本当に、りそなだかパソナだか分からぬような名前にみんな変わったし
これは、今ちょっと思い出したんで余りはっきり記憶がないんですけれども、つい先日、記者会見で東京三菱ＵＦＪ銀行の平野頭取が、一部の銀行は総資金尻でマイナスになっている、大変危険な状況だというコメントをしていたと思うんですが、それはやっぱり長短金利差がなくなったということで銀行は苦しくなっているということをおっしゃっているんじゃないかなと私は思いました。これは単なるコメントですけれども。
○大門実紀史君 三月の二十六日のこの委員会で指摘した、三菱東京ＵＦＪ銀行に日立製作所と日立コンサルから人を送り込んで、結果的には偽装請負ということで東京労働局から指導を受けた例なんですが、この事案を告発された女性労働者が結局、その東京三菱、日立の処分そのものは指導で終わって、軽い処分で終わったんですけれども、告発した女性の方はあれこれ理由を付けて解雇されたということがあったわけですね。
とにかくばたばた潰れて、もう昔の名前で出ていますという銀行の方が少なくなって、東京三菱ＵＦＪと三井住友ぐらいですかね。本当に今なくなって、りそなだかパソナだか分からぬような名前に、興銀が変わり、あれが興銀だったなんて知っている人の方がよほど少ないんじゃないでしょうかね。
一言申し上げれば、このアコムは東京三菱ＵＦＪグループですよ。もう一つのサラ金大手のプロミスは三井住友の資本ですよ。昔のサラ金の世界と違って、大銀行が、今、日銀からじゃぶじゃぶに金融緩和で調達金利、もうほとんどゼロみたいな調達金利で調達したお金でこういう若者たちに最高一八％の金利で貸し付けていると。大変な問題が起きていると私は思います。これは別途追及したいと思いますけれども。
では、東京三菱銀行はこんな株を持っていますと。東京三菱銀行がこういう株を持っていますと出したら、それはマーケットに影響を与える、だから出せない、こういうふうに政府の場合はおっしゃっているわけですね、この特会も。保有有価証券を出せない、明示できない、これはおかしくないですかね。 もう一回言いますけれども、民間の適時開示、上場会社の適時開示、金融商品取引法上の適時開示では求めている。
だから、これを補完するという意味では、他のメガ、ＳＭＢＣあるいは東京三菱さん等々は、恐らく、消費者金融を通じてそういったリレバンに資することをやっておられる、社会に貢献されているというふうに理解していますけれども、それでよろしいですか。